2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
具体的な措置はサマワではとられていないということでありましたけれども、非常事態宣言には、外出禁止命令だとか、いろいろ具体的なことが今後起こり得ると思います。 サマワの市民に対して非常事態宣言で具体的に外出禁止とかと言われると、自衛隊も当然宿営地から出られなくなっていくと思いますが、そういう具体的な措置が非常事態宣言に基づいてとられたときは、これは安全性を検討する一つの基準になりますか。
しかし、大災害、大事故において、人命救助のために緊急自動車が走らなきゃいけない道路を確保するために自治体の首長が外出禁止命令を出すなどというのはアメリカの地方自治体においては当然あるわけであります。ここにおいてはコンセンサスできている。しかし、アメリカの国民的な合意としてもう一つの合意があるのは、これはマーシャルロー、戒厳令についてはほとんど発動できないぐらい厳しい合意もあるわけであります。
しかし、国民の権利の制限といっても、例えば、アメリカの自治体の首長が夜間外出禁止命令などを大災害のときに出す、これは、緊急自動車が走れないようでは国民の命を守れないからですよ。それと、アメリカの連邦において定められている戒厳令、マーシャルローとははっきり分けられているんです。アメリカではマーシャルローはほとんど発令できません。
そのときに、米軍は、ではどういう措置をしていたのかというと、この容疑者に対して外出禁止命令、こういう軽い措置があった、結果的に本国に帰っていた。これが一つです。 もう一つは、これは大分古くなりますけれども、八二年三月、無職の男性、二十歳ですけれども、その方が海兵隊員にブロックでなぐられて殺害されました。